積水ハウス株式会社は、1960年に創業した総合住宅メーカーです。累積建築戸数は270万戸を超え、世界一の実績を誇っています（2026年1月31日現在）。
当社の企業理念は「人間愛」を根幹とし、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、住む人一人ひとりの多様なライフスタイルと価値観を尊重した住まいづくりに取り組んでいます。
この「多様性の尊重」という考え方は、社員が安心して働ける職場環境にも深く結びついています。32,186名（連結：2026年1月末現在）の社員が活躍する当社では、女性活躍の推進や仕事と育児・介護・治療との両立支援の向上など、ダイバーシティ推進を積極的に進めています。
2020年には「人が最も重要な経営資源」という考えのもと「人権方針」を策定しました。LGBTQを含むあらゆる属性の社員・顧客を尊重して、誰もが自分らしく暮らし、働ける社会の実現を目指しています。

福利厚生制度では、同性パートナーを持つ従業員が、法律婚の夫婦と同等の制度を利用できる「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度」を開始しました。
また、LGBTQ当事者だけでなく、その支援者（Ally）を含めたネットワークとして「S-Allyサークル」を運営しており、約280名が登録しています。参加者同士の情報交換や、Allyであることを示すステッカーの配布を通じて、互いに尊重し、支え合える職場風土の形成を進めています。
さらに、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）や性別役割意識をテーマとした研修も定期的に実施しています。住宅営業の現場を題材に、例えば「キッチンが広いと奥様が喜ぶ」「男の子だから青色の部屋」といった何気ない表現に潜む固定観念を見直し、お客様一人ひとりに寄り添った接客の実現を目指しています。
お客様向けの取組としては、アンケートで性別情報が不要な場合は性別欄そのものを削除しました。必要な場合でも「男性・女性」の二択に限定せず、多様な選択肢を設けるようにしています。
そのほかにも、全国各地のレインボーパレードへ協賛を行っており、社員も積極的に参加しています。2026年のTokyo Prideでは、グループ社員やその家族・友人を含む約150名が参加しました。

従業員から「なぜ住宅メーカーがLGBTQに取り組む必要があるのか」と疑問の声が上がることもありました。しかし、経営トップ自らがLGBTQ施策の意義を全社員に向けて発信し、「誰もが自分らしくその能力を最大限に発揮でき、人も組織もさらに成長する。これが、積水ハウスのダイバーシティ＆インクルージョンである」という視点をわかりやすく伝えることで、社内の理解は着実に広がっています。
また、異性事実婚・同性パートナー人事登録制度などの運用においては、本人の意図しないアウティングを防ぐため、細やかな配慮を徹底しています。制度利用には会社への申請が必要となりますが、パートナー情報は通常の人事データベースとは分けて管理し、情報の開示範囲についても本人と十分に確認したうえで手続を進めています。

LGBTQに関する取組を社会に根付かせるためには、企業単独ではなく、自治体やNPO、他企業などと連携しながら、社会全体で進めていくことが重要です。特別な活動としてではなく、多様な価値観を当たり前に受け入れられる社会の実現を目指し、同性婚の法制化を求める活動への賛同を通じて、制度面からの後押しもしたいと考えています。