従業員の福利厚生における活用
- 従業員の休暇・休業等制度
- 従業員の手当等制度
- 互助組合の各種事業
- 従業員の職員住宅等制度
東京都パートナーシップ宣誓制度とは、パートナーシップ関係にあるお二人からの宣誓・届出を、都が受理したことを証明(受理証明書を交付)する制度です。
本制度により、性的マイノリティのパートナーシップ関係にある方が、日常生活の様々な場面での手続が円滑になるほか、例えば都営住宅への入居申込等、新たにサービスが受けられるようになります。
東京都は、利用可能なサービスを広げるため都内自治体や民間事業者とも連携・協力を図っています。受理証明書を活用して、社内制度や顧客サービスの拡充をしませんか?
※ 民間事業者様における具体的な受理証明書の活用事例等は、以下の一覧をご参照ください。
受理証明書活用先一覧(PDF:1.08MB)(令和6年6月5日時点)受理証明書の活用に申請等は不要ですが、顧客向けサービスを都が公表する一覧に掲載希望の場合は、以下の様式に必要事項を入力の上、下記アドレスに送付をお願いします。
【様式】PS制度 民間活用事業掲載依頼( Excel:14KB)担当:
東京都総務局人権部パートナーシップ宣誓制度担当
メールアドレス:
S0000042(at)section.metro.tokyo.jp ※(at)を@に変えて送信してください。