お話しいただいた方
株式会社IHI
人事部DE&Iグループ グループ長 志村 佳名子様(写真右)
人事部DE&Iグループ 主幹 旭 睦様(写真中央右)
人事部DE&Iグループ スタッフ 天田 未咲様(写真中央左)
人事部DE&Iグループ 主査 日下 靖様(写真左)
株式会社IHI
株式会社IHIは、社内におけるLGBTQ+への理解促進と支援体制の強化に積極的に取り組んでいます。企業のLGBTQ+施策を評価する「PRIDE指標」では8年連続でゴールドを受賞。さらに「D&I AWARD 2025」では、最高位である「ベストワークプレイス」に認定されました。本記事では、同社が取り組んできた具体的な施策や今後の展望について詳しく伺いました。
株式会社IHIは嘉永6年(1853年)に創業し、造船事業で培った技術を基盤に、エネルギー、インフラ、航空・宇宙など多様な分野へ事業領域を拡大してきました。安心・安全で豊かに暮らせる社会を実現することをめざし、地球環境とそこに暮らす人びとの持続可能性に貢献する企業として成長を続けています。
また、「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念を掲げ、創業から170年以上にわたり社会課題の解決に真摯に取り組んできました。長年の技術力と人財力を強みに、これからも未来を支える産業の発展に寄与していくことをめざしています。
2017年度に経団連が発表した「ダイバーシティー&インクルージョン社会の実現に向けて」を契機に、IHIグループは2018年度から本格的に「LGBTQ+アライ活動」に取り組み始めました。
「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、社長が2024年を“DE&I元年”としたことも追い風となりました。D&Iを一人ひとりが自分ごととして捉え、多様な人財が活躍することで事業の成長につなげていく――そんな思いがグループに共有されたのです。また、事業を発展させるためには、お客さまや社会のニーズを的確に把握し、多様な視点を社内に取り入れることが不可欠だと考えました。
LGBTQ+アライ活動のほか、全従業員および人事担当者を対象とした研修の実施、福利厚生・勤務制度の整備、SOGIハラスメントに関する相談窓口の設置など、多方面から環境づくりを進めています。
また、毎年開催している「LGBTQ+アライカンファレンス」は2025年度で第4回を迎え、株式会社東芝と初めて共催しました。本カンファレンスでは、両社からLGBTQ+当事者およびアライが集まり、当事者の体験談を共有しながら、支援者としてどのように行動するべきか考える場を提供しました。
2022年には、IHIグループ独自制作のLGBTQ+に関するeラーニングを実施しました。受講後のアンケートでアライ表明者を募ったところ、約3000名から賛同を得ることができました。
2025年 6月のプライド月間には、オフィス内をレインボー装飾で彩る取り組みを実施しました。これらの活動を通じてLGBTQ+コミュニティへの支援姿勢を広く発信しています。
画像は志村さんのコメントにあったレインボー装飾の例。
2025年のプライド月間にアトリウムをレインボーで彩ったときのもの。
グループ全体がD&Iを推進する一方、社内にはLGBTQ+やその支援活動への理解が十分でない従業員の方達も一定数おられます。また、当事者の多くが声を上げづらい状況にあり、姿が見えにくいことも活動をするうえでの課題となっています。まずは活動を継続し、社内の理解を少しずつ進めることを重視しています。そのうえで、当事者が安心して自分らしくいられる環境づくりをめざして取り組んでいます。
これはまだ個人的な構想なのですが、現在人事部が中心のアライ活動を、今後社内・グルーブ内で従業員の自発的な取組が広がらないか考えています。また、これも構想段階ですが、活動内容に当事者の声をより反映できる体制作りも重要だと考えています。当事者コミュニティについては、アウティングを防ぐためにも、秘匿性の高いツールを活用し、安心して参加できる仕組みを検討したいと思っています。
当事者の方がカミングアウトするには大きなハードルがあるため、IHIグループの各拠点で「この人事になら相談できる」と思ってもらえるような信頼関係づくりが必要だと思っています。現時点では、人事向けの対応ガイドラインを整備し、研修も実施しました。社内への発信を強化することが、当事者が希望する働き方を実現するためにも非常に重要だと考えています。
アライカンファレンスやeラーニングなどの取り組みを通じて、社内理解を広げ、LGBTQ+当事者が安心して働ける環境づくりに真摯に向き合っていることが伝わってきました。多様性を尊重する社内環境の整備が着実に進んでおり、その広がりが印象的でした。
東京都では性的マイノリティの方々が働きやすい職場の環境づくり等の取組
を支援するため、事業者の方へ向けた支援を御用意しております