お話しいただいた方
[執行役員 団信事業部・人事総務部担当]
片田 薫様（写真左から1番目）
[人事総務部 兼 監査等委員会事務局]
若林 賢吾様（写真左から2番目）
[IT戦略部]
高尾 美和様（写真左から3番目）
[お客さまサービス部 新契約グループ グループリーダー]
益井 綾子様（写真左から4番目）
[商品開発部]
岩﨑 優様（写真左から5番目）
[システム運用部 インフラグループ エキスパート]
花村 直希様（写真PC）
ライフネット生命保険株式会社
ライフネット生命保険株式会社（以下ライフネット生命）は、LGBTQ+への理解と支援を積極的に進めています。2015年に、業界に先駆けて（※）同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる制度を導入しました。また、企業のLGBTQ+施策を評価する「PRIDE指標」では10年連続でゴールドを獲得しています。本記事では、ライフネット生命の具体的な取り組みと今後の展望について詳しく伺いました。
（※）2015年11月ライフネット生命調べ
ライフネット生命は独立系生命保険会社として2008年に開業しました。営業職員や全国の店舗を持たず、インターネットを主な販売チャネルとする「ネット専業」の生命保険会社です。ライフネット生命の企業風土を象徴するのは、「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」に代表される「ライフネットの生命保険マニフェスト」です。
ライフネット生命には多様なバックグラウンドを持つ社員が集まり、生命保険の枠にとらわれない新しいサービスづくりに挑戦しています。成長を目指すメンバーが互いに刺激し合い、オフィスはワンフロアで役職や年齢に関係なく意見を交わせるフラットな文化が根付いています。
2015年11月、業界に先駆けて（※）、死亡保険金の受取人に「同性パートナー」を指定できる制度を導入しました。きっかけは、2013年に社内有志が非公式に始めた検討プロジェクトです。反対意見もある中、一社員が周囲を巻き込み、医療機関や弁護士等の協力を得ながら強い意志で推し進め、完全なボトムアップで会社施策へと発展しました。
（※）2015年11月ライフネット生命調べ
ライフネット生命では、同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定できる制度に加え、ダイバーシティ推進チームを結成し、LGBTQ+への理解促進に取り組んでいます。Tokyo Prideでは、10年連続「レインボーフォトプロジェクト」を実施。フォトブースで撮影された写真一枚につき100円を積み立て、その資金でLGBTQ+に関する児童書を全国の学校や図書館等へ寄贈する活動です。この取り組みは来場者からも好評で、リピーターも多く、毎年好評をいただいています。
同性パートナーを死亡保険金の受取人に指定する際、最大の課題は「実務上の運用ルールの構築」でした。特に、保険金請求に必要な死亡診断書などの書類を、パートナーが円滑に取得できない場合への対応です。近年は改善が進んでいますが、2015年以前の検討当時は、法律上の親族が診断書の交付を拒む、医療機関が手続きに難色を示すといった事態が想定されました。
制度が実現した際には「やっと私たちの存在を認めてもらえた」という声が寄せられました。さらに、「二人の将来に安心が持てた」「関係性を公に証明する手段が少ない中で、受取人に指定できること自体が、社会的に認められたようでうれしい」といったメッセージも数多く届いています。社会的な承認を得られたことへの喜びが大きかったことが伝わってきました。
LGBTQ+の方々の悩みやニーズは日々変化しています。企業として、社会に必要なことを率先して進めたいと考えています。死亡保険金の受取人の制度についてはさらに改善し、より多くの方が安心して利用できる仕組みを整えることが課題です。
レインボーフォトプロジェクト等の活動も継続的に見直し、社内外での啓発イベントや情報発信を強化し、理解促進の機会を増やしていきたいです。さらにLGBTQ+に限らず、多様な人々への理解を深め、取り組みを広げていきたいと考えています。
社員主体のボトムアップで施策が形になった点がとても印象的でした。会社としてできることを率先して取り組む姿勢が、多くの方の安心につながるのだと感じました。
東京都では性的マイノリティの方々が働きやすい職場の環境づくり等の取組
を支援するため、事業者の方へ向けた支援を御用意しております
