2020年頃、当事者であった社員のカミングアウトが大きなきっかけになりました。当時はまだ弊社の制度も風土も整っておらず、企業としても取り組みの必要性を感じていました。

社会的にLGBTQ+に対する課題認識が広がる中で、お客様から相談を受けることが増えたため、「オフィス事業のプロとして知っていなくてはいけない」と実感しました。LGBTQ+に関する活動を通じて、多様な人が働きやすいオフィス設計の知見が深まり、それが社会や弊社の課題解決に結びつきました。

経営層・全社員向けのLGBTQ+研修、アライコミュニティ、パートナーシップ制度の導入等に取り組んでいます。アライコミュニティでは、ランチミーティングを開催して、セミナーやTokyo Pride Paradeの報告会を行っています。イトーキは社員が自主的に手を挙げて参加する風土が根付いており、100人以上がコミュニティに加入しました。そうした取り組みの成果としてPRIDE指標では、2023年ゴールド、2024年レインボー認定を獲得しました。

最初からどのような取り組みを行うか決まっていたわけではなく、実施してみてからLGBTQ+を浸透させるにはどうしたらいいかを考えてきました。PRIDE指標は取り組みを進めていく上でのヒントとなりました。一つひとつの小さな実践を積み重ねていくことが大切だと思います。

「なぜイトーキがLGBTQ+理解促進やDE&Iの推進をしなくてはいけないか」という重要性を経営層から理解していくことが課題でした。まずイトーキは経営においてDE&I、LGBTQ+を推進すべきだというストーリーを描き、人的資本の観点からその重要性を経営層に伝えました。企業として正しい知識を学ぶことで、社員が自分らしく働ける環境が構築され、エンゲージメント向上、離職防止につながっていきます。

取材の機会をいただくことがありますが、それがインナープロモーションにもなっており、注目を浴びている、進んでいる企業の一員であると社員が自覚して前向きに感じられる機会となっています。その結果、エンゲージメント調査の「会社では、ダイバーシティ推進が進んでいる。」という設問で2021年は肯定回答率が45.7％だったところ、2024年では肯定回答率76.5％となりました。

ダイバーシティを推進することでハレーション等の不安がある中、勇気や信念をもって取り組む必要があります。問題が起きても挽回できるチャンスはあるので、想像の中で留まらず、一歩踏み出していくことが大切です。