1892年に創業し、今年（2024年）で133年目を迎えます。現在、国内の建築・土木事業を中核に、海外建設事業・開発事業・グリーンエネルギー事業・新領域ビジネスと幅広い事業を展開しています。企業理念は「『地球に優しい』リーディングカンパニー」というものですが、建設現場に関わる者として、創業より『三箴（さんしん）―「良く、廉く、速い」』という精神を受け継いできました。優れた技術で誠実なものづくりを行うことにより、空間に新たな価値を創造すること、社会課題の解決をすること、そしてお客様や協力会社、従業員すべての人を大切にするという精神を表しています。これは人権方針にも通じる考え方です。こうした理念に基づき、大林グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指しています。

建設業界はもともと女性社員や女性管理職が少ないのですが、当社は時代に先立ち、1980年代から女性活躍推進に取り組み、仕事と育児の両立支援や事実婚も認め、人事諸制度の適用を進めてきました。2011年に制定した「大林グループ人権方針」には、性的指向・性自認等を理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止することを加えています。また、階層別の人権研修において、性的マイノリティに関するテーマを取り上げ、継続して啓発に取り組んでいます。
2020年には「SOGIハラスメント」や「アウティング」がパワハラの対象となることを「ハラスメント防止ガイドライン」に明記し、翌2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進部」を新設。ジェンダー、国籍、文化、世代および障がいの有無などにとらわれることなく、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しています。
当社は『東京オリンピック・パラリンピック』の競技会場のひとつである『東京アクアティクスセンター』の建設を担当しましたが、「多様性と調和」という大会の理念に、一企業として取り組むことが大切だという想いを抱きました。こうした外部環境にも背中を押され、ダイバーシティや性的マイノリティ支援への対応を進めています。

当社は9千人ほど従業員がいますが、アライに関するｅ-ラーニングの受講者は現時点で88％となり、アライステッカーの希望者も約350人になりまして、一定数の賛同が得られたと思っています。
また、研修を受けたある支店長から「ｅ-ラーニングの期間が短すぎる。もっとじっくりやったほうがいい」と意見をいただいて改善しています。
また、先ほど配偶者の定義を明文化したと申し上げましたが、ある社員から「法律婚のできない同性パートナーのいる社員に対しても、社内制度を使えるようにしてほしい」との声が届いたことも、社内規程の改定・周知をする後押しとなりました。
福利厚生制度・設備については利用しやすい形に変えていきたいと常に考えていて、担当するD&I推進部でも問題意識を持って取り組むとともに、社員の声を推進力に、社内への浸透を進めています。

性的マイノリティに関する理解は個人差があり、知識が乏しい社員や関心が高くない社員も一定数いると思います。企業として、どのように進めていけば理解が浸透するかなどを念頭におきながら、慎重かつ丁寧に推進することが課題だと認識しています。
D&I推進の目的は、社員が働きやすく、能力を十分に発揮してもらう環境をいかに作るかだと思います。新しい価値を創出し続けるためには、年齢や性別にとらわれない、多様な人材が活躍できる職場づくりが必要です。